新潟大学 地域創生推進機構

シーズ集

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論文の発表と特許の取得

論文発表の意味は、研究の成果を広く知らせることであり、大学による社会貢献の本来的な行為です。

また、研究成果の事業化は、具体的な社会還元の手段と位置づけることができます。但し、論文に特許化しようとする成果が含まれている場合には、特許による権利の保全が大変重要になってきます。

特許による保護があれば、事業化にあたり、他企業が途中で参入してくることはないので、実施権等を保有する企業は、その技術の事業化に計画的に取り組むことができるからです。

一方、論文に特許化しようとする成果が含まれている場合、発表を急ぐあまり特許の出願を後回しにし、論文発表を行うと特許の成立要件(新規性など)が損なわれ、外国出願ができなくなることがあります(発表先によっては、新規性喪失の例外があります)。その結果、論文発表者の名誉と引き換えに社会と大学にもたらされるはずだった利益を失うことになりかねません。

研究成果の発表の場として、論文発表の重要性は極めて高いことから、いかに迅速に特許の出願判断と特許の出願を行うかが大きな課題となります。

注意すべきポイント

  • 論文発表により、特許出願前の研究成果が外部ヘ流出し、特許の申請要件である新規性を損なうことになりませんか?
  • 論文発表により、産学官連携活動の相手先の秘密情報等を漏洩することにつながらないかを十分に検討しましたか?
  • 発明に関わった人を事実とおりに発明者として申請していますか?学生等が発明を行った場合でも、発明者として取り扱う必要があります。

■ 学会での論文発表と出願のタイミングが適切でないと・・・

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●新規性喪失の例外

特許法第30条に規定される、発明の公表から特許出願するまでに認められる猶予期間があります。先願主義のもとでは出願された「時」を基準とするので、出願前に開示された発明は、たとえ発明者自身による開示でも、原則として出願時には新規性を失っています。しかし、この原則が発明者にとって酷に過ぎると考えられる場合もあるので、一定の期間における開示に限って認めている例外です。ただし、自己の開示が公知例として拒絶理由とされないだけで、他人の特許出願が本人より先になされた場合の救済措置となるものではありません。