新潟大学 地域創生推進機構

シーズ集

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審査請求・権利維持要否

審査請求

出願した発明を権利化するためには、特許庁に審査請求を行う必要があります。この審査請求には経費が掛かるため、本学では権利化の必要性について調査し、その要否を判断しております。具体的には、外国特許出願の有無、技術移転契約の有無、競争的資金の獲得状況、共同研究における特許化の必要性、起業の有無などに基づき判定しています。

 

審査請求要否の考え方 (説明資料・PDF)

審査請求要否ガイドライン (H27.6.15制定・PDF)

審査請求要否にかかる調査票 (H27.6.15制定・PDF)

 

権利維持要否

特許権を維持するためには、毎年、特許庁に維持年金を支払う必要があるため、本学では特許権の維持の必要性について調査し、その要否を判断しております。具体的には、技術移転契約の有無、共同研究における特許権の維持必要性、起業の有無などに基づき判定しています。

 

特許維持要否の考え方 (説明資料・PDF)

特許権維持要否ガイドライン (H26.11.27制定・PDF)

特許権維持要否にかかる調査票 (H26.11.27制定・Word)