新潟大学 地域創生推進機構

シーズ集

TEL:025-262-7554 FAX:025-262-7513
E-mail:onestop@adm.niigata-u.ac.jp

相談・共同研究等

科学技術相談について

概要

企業における未解決の問題や課題(技術改良したい、アイデアを新商品の開発に結びつけたい等)に対して新潟大学教員が助言します。新潟大学教員が持つ知識、情報、あるいは研究成果を活用することができます。
面談のほか、電話、FAX、電子メールによる回答も可能です。  また、大学で面談するだけでなく、新潟大学教員が工場や研究所を視察して直接指導する企業訪問も行っています。いずれも、料金は無料です。

手順

  1. 申込み
    FAXあるいは電子メールにて地域創生推進機構へお申込み下さい。
  2. 申込受付
    申込は随時受け付けています。
  3. 相談日等の連絡
    申込書の内容を検討し、申し込み受付後2週間以内に対応について連絡します。対応できる場合は、実施日時と対応方法を併せて連絡します。申込書の内容に不明な点がある場合は、事前にお問い合わせいたします。
  4. 実施
    面談、電話、FAX、電子メールのほか、企業訪問でも対応します。

申込書の書き方

申込みにあたっては、以下の項目についてFAXあるいは電子メールにてお送りください。

送付先

新潟大学地域創生推進機構 ワンストップカウンター
FAX:025-262-7513
e-mail:onestop@adm.niigata-u.ac.jp

必要項目
  1. 企業等名称
  2. 業種及び主な生産(製造)物
  3. 所在地
  4. 担当者 (氏名、所属、役職等)
  5. 連絡先 (電話、FAX、e-mail)
  6. タイトル (相談案件に適当なタイトルを付けてください。)
  7. 相談内容
    問題点をできるだけ具体的に、かつ簡潔にまとめて下さい(例えば、製品に○○が発生する、○○という条件では逆に○○のようになる、原因を調べるにはどうすればよいか、など)。 箇条書きや図表の利用も効果的です。[過去の事例からのアドバイス]
    問題点を明確にしないまま相談を申し込まれますと、対応困難なことがしばしばあります。事前に企業内で複数の方々と検討されると問題点が明確になります。何がわかれば問題が解決するのかがはっきりしていれば、担当教員の対応もスムーズにいきます。 抽象的な質問については多くの場合、回答できません。「何かいい方法はないか」では「とくに思いつかない」で終わってしまいます。「この方法ではどうか」にはある程度、お応えできるかと思います。 実験や分析などを伴う場合は電話等による相談だけでは解決できませんので、共同研究を実施する方向でご検討下さい。なお、どのような実験や分析が必要になるかについては、ある程度お応えできるかと思います。
  8. 希望する担当教員名 (希望する教員がいる場合のみ)
    希望する教員の氏名、所属(学部・学科等)  ただし、その教員の事情によって必ずしも担当できるとは限りません。
  9. 希望する相談・回答方法
    面談、電話、FAX、E-mail、から選択。

企業訪問

本機構では、工場や研究所を見学しながら、その場で企業の方と意見交換や技術相談を行う企業訪問にも取り組んでおります。現場を実際に見学させていただくと問題点の本質が明確になり、解決しやすくなる場合がよくありますので、遠慮なくお申し込み下さい。
申込方法は、通常の科学技術相談と同じです。 原則として、地域創生推進機構の教員が訪問いたしますが、各分野の専門の教員1~2名を同行することもあります。この場で解決できない問題については、後日、学内の適任者と打合せして対応していきます。

注意事項

相談には可能な限り対応させていただきますが、以下の内容についてはお引き受けできません。

  • 他社および他社の製品に関する評価・評判に関すること。
  • 新潟大学の名称の利用、新潟大学教員による保証、政治活動などを目的とするもの。
  • 実験や分析の実施、装置の試作、あるいは調査の実施などを目的とする相談内容の範囲を超えるもの。その他、相談の実施に経費がかかるもの。ただし、共同研究や受託研究を前提とする打合せは可能です。
  • 個人的趣味など、企業活動に関係しない事項。
  • その他、対応できない理由があるとき。

なお、相談内容によっては、ご要望に十分お応えできない場合もございますので、ご了承ください。