新潟大学 地域創生推進機構

シーズ集

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知的財産に関する取扱

新潟大学では、大学の研究成果を適切に保護し、産業界へその研究成果を移転・活用するため、知的財産に関する取扱いを定めています。

新潟大学職務発明規程(PDF:22KB)
職務発明等に対する補償金支払要項(PDF:13KB)

組織としての対応

新潟大学では、専門組織を設けて知的財産の創成、取得及び管理活用を推進しています。

知的財産部門

新潟大学における知的財産の創成、取得及び管理活用に関する施策を戦略的に推進し、並びに職員等への知的財産に関する知識の普及を図ることにより、知的財産を基軸とする新たな事業分野の開拓を促進し、もって社会への利益還元及び地域経済の活性化に資することを目的に、地域創生推進機構内に置かれた部門です。

発明審査委員会

職務発明等に関する事項を審査するために、学長の諮問機関として発明審査委員会が置かれています。
発明審査委員会では、以下の事項について審査を行い、その結果を学長に答申しています。

  • 教員等から届出のあった発明が職務発明に該当するかの審査
  • 職務発明に該当するとされた発明について、その権利を大学が承継することが適切であるかの審査
  • 補償金の支払についての審査
  • 知的財産の管理及び活用に関する審査
  • その他知的財産に関する重要な事項についての審査 など

利益相反マネジメント委員会

新潟大学では、本学の役職員が産学官連携活動等を行う上で、その活動や成果に基づき有する利益が、本学における利益又は責務を損なうことのないよう適正に管理するため、利益相反マネジメント委員会を設置しています。
利益相反マネジメント委員会では、以下の事項を審議しています。

  • 利益相反マネジメントに係るポリシー及びガイドラインの策定
  • 利益相反の弊害防止のための施策の策定
  • 利益相反マネジメントのための調査
  • 利益相反に関する個別案件の審議及び回避要請等 など

外部の知的財産連携組織

株式会社 新潟TLO

新潟大学と知的財産に関して連携する組織としては、(株)新潟TLOが挙げられます。
同社は、新潟県内の大学、短大、工業専門学校等の研究から生まれる豊富な知的財産を社会のニーズに添って、より効果的に産業界でご活用頂くべく、又、産業界と大学等の共同研究・委託研究の橋渡しをすべく、全国で25番目のTLOとして平成13年11月に設立されました。現在、新潟大学工学部内にオフィスを備えています。

新潟大学からは,同社に対し,平成18年に500万円の出資を行っています。

(株)新潟TLO

TLOとは?

Technology Licensing Organization(技術移転機関)の略称です。大学の研究者の研究成果を特許化し、それを民間企業等へ技術移転(Technology Licensing)する法人であり、産と学の「仲介役」の役割を果たす組織です。技術移転により新規事業を創出し、それにより得られた収益の一部を新たな研究資金として大学に還元することで、大学の研究の更なる活性化をもたらすという「知的創造サイクル」の原動力として産学連携の中核をなす組織です。

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