新潟大学 地域創生推進機構

シーズ集

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企業等との共同研究

共同研究制度は共同研究制度は,民間機関(企業)等と大学とが,お互いのもつ知識・情報,設備,技術・経験等を共有して,対等の立場で研究を遂行するものです。

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必要な研究経費については、直接経費(研究に必要な金額で、担当者が使用でします。)に間接経費(直接経費の10%の金額)を加えた金額を企業等に負担していただくことになります。

流れ

研究計画の策定

企業等の担当者,教員(研究者),所属部局の事務担当,地域創生推進機構らが協議して計画を立てます。

【分類】

研究の分類には2つの形態があります。

1)企業等から研究者及び研究経費等を受け入れて,本学において共同して行う研究
2)企業等から研究経費等を受け入れて,本学及び企業等それぞれの場所において分担して行う研究

共同研究申込書の作成・提出

企業等が申込書を作成し、教員(研究者)の所属部局長に提出します。
共同研究申込書様式(標準様式)(Word:47KB) 記載例(PDF:123KB)

事前調査で秘密保持契約が必要な場合

共同研究の事前調査等を行う場合において,企業側からの希望により秘密保持に関する取り決めを文書をもって取り交わす必要があるときは、秘密保持契約書を締結することができます。

秘密保持契約書様式(Word:29KB)

審議・承認

大学において,内容を精査し利害関係の有無,教育研究活動への影響などを含めた審査を行います。

契約締結・経費納入

承認された後,双方の押印による契約書の取り交わし(民法上の契約行為)を行います。原則として企業等から,請求書発行日の翌日から30日までに経費を納入していただきます。

共同研究契約書様式(標準様式)(Word:62KB)
※契約書の条文については、双方協議の上で修正が可能です。

研究の実施

研究期間は契約日から契約終了日までとなります。複数年度の契約も可能です。
【発明が生じた場合の取扱い(特許等)】
共同研究の成果として発明が生じた場合は共同出願とし,その特許は共有となります。ただし,企業等が認めれば,大学単独でも出願ができます。また,成果を基に企業等が,あるいは大学が独自に得た成果については,互いの同意を得て単独で出願することができます。

【共同試験研究促進税制の適用】
企業等が国公私立大学と共同研究を行った場合,企業等が支出した試験研究費の一定割合が,法人税(所得税)から控除されます。

【共同研究促進のための国有敷地の廉価使用措置】
企業等が国立大学等との共同研究を行うための施設を大学等敷地内に整備し,ある一定の要件を満たす場合,敷地の使用料を減額することができます。