新潟大学 地域創生推進機構

シーズ集

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受託研究

受託研究制度は,外部から委託を受け,委託者に代わって本学教員(研究者)が大学において研究を実施し,委託者にその成果を報告するものです。

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必要な研究経費については,直接経費(研究に必要な金額で,担当者が使用できます。)に間接経費(直接経費の30%の金額)を加えた金額を企業等に負担していただくことになります。

ただし,委託者が国の機関の場合,あるいは社会的要請が強い等の理由が認められた場合には,間接経費の免除が認められることがあります。

受託研究の場合,主体はあくまでも大学であり,成果の帰属も大学になります。そのため,成果として得た特許権等知的財産は大学が保有しますが,委託者には優先実施権が認められます。また,大学は委託者に有償で特許の一部を譲与することもできます。

受託研究契約における間接経費率改正について(平成27年10月からの取扱)

趣旨

本学では、教育・研究と並ぶ第三の使命として、社会との連携及び協力を重視しており、新潟大学の研究成果の社会への還元に積極的に取り組んでまいりました。さらに、「産学官連携を推し進める効率的な体制を整備し、優れた研究成果を社会・地域に還元する。」ことを目標に掲げ、より一層、産学官連携活動を推進していくととしております。

この取り組みのさらなる推進のため、他大学の状況等を踏まえて検討してまいりました結果、平成27年10月1日以降、受託研究経費の間接経費を30%に改正することといたしました。今後、これらの経費を有効に活用し、産学官連携活動の推進を図り、本学の研究成果を広く社会・地域へ還元するよう努力していく所存でございますので、ご理解及びご協力をお願い申し上げます。

使途

ご負担いただいた間接経費は、以下のような使途に利用されます。

1.受託研究および産学官連携活動の推進に要する経費
2.知的財産の適切な管理活用に要する経費
3.産学官連携・知的財産管理体制の整備・拡充に要する経費

 

流れ

研究計画の策定

企業等,教員(研究者),所属部局の事務担当らが協議して計画を立てます。

受託研究申込書の作成・提出

企業等が申込書を作成し,教員(研究者)の所属部局長に提出します。

受託研究申込書様式(Word:26KB) 記載例(PDF:56KB)

審議・承認

大学において,内容を精査し利害関係の有無,教育研究活動への影響などを含めた審査を行います。

契約締結・経費納入

承認された後,双方の押印による契約書の取り交わし(民法上の契約行為)を行います。原則として企業等から,請求書発行日の翌日から30日までに経費を納入していただきます。

受託研究契約書様式(標準様式)(Word:38KB)

※契約書の条文については、双方協議の上で修正が可能です。

研究の実施

研究期間は契約日から契約終了日までとなります。複数年度の契約も可能です。