研究シーズ集

研究の目的、概要、期待される効果

　本研究では、自治体の財政危機の時にとられる制度を広く自治体破綻法制としたうえで、アメリカ・イギリスの自治体破綻法制の状況を把握し、特にわが国において目下のところ検討課題となっている債務調整、地方債の自由化や、自治体財政の問題の解決のための自治体再編について総合的に研究することを目的としています。特に、①わが国では破産能力がないとされる地方公共団体に債務調整を認めることは可能か、可能であるとして、アメリカのように債務調整を行うことに問題はないか、②自治体の財政危機時において、基礎的地方公共団体である市町村を前提とする制度は地方自治の保障から見て必然的なものかという点に関心を持っています。特に、②については、これまで大都市制度を構想する際に問題とされたことですが、いわゆる限界集落の出現や地方議会の議員不足が問題となる中、特に地方において基礎的地方公共団体のあり方を検討する必要があると考えています。
　自治体破綻については、これまで財政学・行政学から研究されることが多く、また自治体破綻後の現象に着目したものが多かったと思われますが、本研究は行政法学から制度面に着目した研究を行うことに独自性を有すると思われます。