研究シーズ集

研究の目的、概要、期待される効果

　ここでは、関心を持ってすすめている保育関連の経済分析の紹介をいたします。保育・子育て関連をテーマとすると、なぜ経済学でと思われるかもしれませんが、両親の就業の有無であったり、子どもの数などの選択に保育・子育て関連の環境や政策が影響を与える可能性があるなど、保育の質や制度等については、経済学的に分析する余地のあるテーマでもあるのです。
　例えば、放課後児童クラブは、正式には「放課後児童健全育成事業」と言い、児童福祉法第6条の3第2項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校の子どもたち（放課後児童）に対し、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を提供して、その健全な育成を図るものです。平成27年度から5年間で約30万人分の受け皿を整備することを目標とした「放課後子ども総合プラン」は、平成29年の「新たな経済政策パッケージ」により、1年前倒しして実施し目標を達成したとありますが、質の確保はどうなっているでしょうか。保護者や指導員への聞き取り調査や、アンケート等の定量的分析から、放課後児童クラブの現状や課題を明らかにすることが可能になります。

新潟市の放課後児童クラブへの調査をまとめたものです。

調査は演習の学生たちと行います。
学生たちの素直な気づきは新たな視点を与えてくれます。