○新潟大学地域創生推進機構プロジェクト研究スペース利用要項
平成28年４月１日
地域創生推進機構長裁定
（趣旨）
第１　この要項は，新潟大学地域創生推進機構が環境・エネルギー研究拠点施設に置くプロジェクト研究スペース（以下「プロジェクト研究スペース」という。）の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２　プロジェクト研究スペースは，新潟大学（以下「本学」という。）が行う先端的なプロジェクト研究，外部機関との共同研究及び分野横断的な研究を戦略的に推進するための拠点として，全学的な利用に供することを目的とする。
（管理責任者）
第３　プロジェクト研究スペースに，管理責任者を置き，新潟大学地域創生推進機構長（以下「機構長」という。）をもって充てる。
２　管理責任者は，プロジェクト研究スペースの管理に関する業務を掌理する。
（利用資格）
第４　プロジェクト研究スペースを利用することができる者は，次のとおりとする。
(1)　本学の先端的なプロジェクト研究，外部機関との共同研究又は分野横断的な研究を行っているプロジェクトリーダーで，当該研究のための新たなスペースを必要とする者
(2)　本学の戦略的な研究推進のため，特に研究スペースを必要とする若手研究者
(3)　その他管理責任者が特に認めた者
（利用申請等）
第５　プロジェクト研究スペースを利用しようとする者（以下「利用申請者」という。）は，所定の利用申請書を管理責任者に提出し，許可を受けなければならない。
２　管理責任者は，前項の申請があったときは，新潟大学地域創生推進機構会議（以下「機構会議」という。）の議を経るとともに，新潟大学施設環境委員会の承認を得て，利用の可否を決定し，利用申請者に通知するものとする。
（利用計画の変更）
第６　第５の第２項の規定により利用許可を受けた者（以下「利用者」という。）は，プロジェクト研究スペースの利用計画に重要な変更を加えようとするときは，所定の利用変更申請書を管理責任者に提出しなければならない。
２　管理責任者は，前項の申請があったときは，機構会議の議を経て，その可否を決定し，利用者に通知するものとする。
（利用期間等）
第７　利用者がプロジェクト研究スペースを利用できる期間は，５年を限度とする。ただし，管理責任者が特に必要と認めたときは，利用期間の延長を認めることができる。
２　利用者は，利用期間を延長しようとするときは，利用期間が満了する日の３月前までに所定の利用延長申請書を管理責任者に提出しなければならない。
３　管理責任者は，前項の申出があったときは，機構会議の議を経て，その可否を決定し，利用者に通知するものとする。
４　利用者は，利用期間を短縮しようとするときは，利用を終了する日の３月前までに管理責任者に申し出なければならない。
（利用許可の取消し等）
第８　利用者がこの要項に違反したときは，管理責任者は，機構会議の議を経て，利用の許可を取り消し，又は許可内容を変更することができる。
２　前項に規定するほか，管理責任者は，本学において環境・エネルギー研究拠点施設の利用に関し特に計画変更の必要が生じたとき又はプロジェクト研究スペースの運営上特に必要があるときは，６月間の猶予期間を置いて，利用の許可を取り消し，又は許可内容を変更することができる。
３　前項に規定する利用許可の取消し又は許可内容の変更については，機構会議の議を経るものとする。
（経費の負担）
第９　利用者は，別に定めるところにより，プロジェクト研究スペースの利用に係る経費を負担しなければならない。ただし，管理責任者が特に必要と認めたときは，経費の全部又は一部を免除することができる。
２　前項により負担した経費については，原則返還は行わないものとする。
（利用上の義務）
第10　利用者は，この要項を遵守するとともに利用許可を受けた目的及び方法に従い，施設及び設備を常に善良な管理者の注意をもって利用しなければならない。
２　利用者は，プロジェクト研究スペースの利用に際し，プロジェクト研究スペース内において行われる業務の安全確保に努めなければならない。
（利用施設の改修）
第11　利用者は，利用計画の遂行上やむを得ずプロジェクト研究スペースを改修するときは，事前に管理責任者に申し出て，その許可を受けなければならない。
２　プロジェクト研究スペースの改修及び利用後の原状回復に係る費用は，利用者が負担するものとする。
（利用の報告）
第12　管理責任者は，利用者に対して，必要に応じてプロジェクト研究スペースの利用に係る事項について，報告を求めることができる。
（原状回復）
第13　利用者は，利用期間が満了したとき（第８の第１項又は第２項の規定により利用を取り消されたときを含む。）は，プロジェクト研究スペースを原状に回復し，速やかに明け渡さなければならない。
（損害賠償等）
第14　利用者は，故意又は過失により，施設又は設備を損傷し，又は滅失したときは，その損害を賠償しなければならない。
（論文等への明記）
第15　利用者は，プロジェクト研究スペースを利用して行った研究等の成果を論文等により公表する場合は，プロジェクト研究スペースを利用した旨を明記し，その論文の写しを管理責任者に提出しなければならない。
（事務）
第16　プロジェクト研究スペースの利用に関する事務は，研究企画推進部で行う。
（雑則）
第17　この要項に定めるもののほか，プロジェクト研究スペースの利用に関し必要な事項は，管理責任者が別に定める。
附　則
この要項は，平成28年４月１日から実施する。