機構長あいさつ

機構長あいさつ

新潟大学地域創生推進機構長 川端 和重

 

 新潟大学は、「アカデミアの中の大学」から「社会の中の大学」に、おおきく大学改革を進めています。その一環として、大学と社会をつなぐインターフェースとして、地域創生推進機構を設置しました。本機構は、新たな科学技術・学術の社会実装および新しい地域・産業コミュニティーの創生を推進するために、産学連携部門、社会連携部門、知的財産部門、ビジネスプロデュース室から構成されています。ここでは、大学研究活動の発信にとどまらず、積極的に新たな連携を企画提案・協働推進を行うプロモーター集団の組織です。

 研究成果を社会実装するためには、大学と企業の研究者の個人的な共同研究では不十分で、企業から実際に研究する研究員の学内等への配置や遂行するための人件費を含む資金を大学に投資してもらい研究開発を加速する必要があります。これを行うのが「組織型協働研究」です。このために本学では「共同研究講座(部門)制度」を作りました。この運用において、大学と企業の経営判断ができるレベルで「イコールパートナーシップ」や「ゴールミッションの共有化」などの協働のための考え方を共有して、さらに、産業界や地域からの窓口を地域創生推進機構に一本化し、”one stop-one rule”を推進することで、企業等が安心して本学に投資・協働ができるようにしました。この制度を活用する企業が増えており、ここ数年で共同研究費が2倍近くに増加しました。さらに、組織型協働研究を活用していただくために、企業等が学内に拠点を設置できる施設として、医歯学総合病院に隣接した「未来健康科学オープンイノベーションセンター」を令和2年4月に新設しました。今後もこのような施設を拡大してゆきます。

 新潟県内には国際的優位性や多彩な個性を発揮している地域は多くあります。しかし、これらの地域においても全国共通の課題でもある人材流出や高齢化・過疎化等に悩まされています。私たちは、地域の方々との対話をもとに、関係する自治体や国機関等とも連携して、地域の歴史ある個性をより発揮させるために科学技術・学術を活用した新しい地域コミュニティーの創生を目指して活動を展開しています。例えば、中山間地農村コミュニティー(佐渡里山エリア)、ものづくり産業コミュニティー(燕三条エリア)、新潟酒蔵コミュニティー等。ここでは、単なる先端科学技術の導入でも企業誘致でもなく、その地域が持続的な発展を生み出すため何が必要なのかを地域の方々との対話を通して、総合大学としての文理の知とネットワークを駆使して進めています。

 

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