機構長あいさつ

機構長あいさつ

新潟大学社会連携推進機構長 川端 和重

 

 本学は、「アカデミアの中の大学」から「社会の中の大学」へと大学改革を進めています。新潟大学将来ビジョン2030およびそれを具現化する第4期中期目標中期計画(2022-27)の中で、特に社会との協働を実質的に発展させることをその主要なミッションの一つとして掲げました。

 より速く着実に本学が保有する「知」(知的財産のみならず研究者が持つ専門的な知識や人脈等)が社会実装されるために、本学の産学連携は「技術移転型」から「組織的な産学協働型」へと方針を転換しました。これに伴い、学内窓口の一本化(one stop-one rule)、組織型共同研究講座の設置、オープンイノベーション施設の整備、産学連携強化経費の設定・活用、積極的に産業界と大学をつなぐ企画営業型コーディネーターの配置やさらに健康創薬分野に特化したライフイノベーション推進室の設置によって、特に、組織型共同研究が飛躍的に拡大して、本学の共同研究費獲得実績は全国的に高いレベルになりました。

 他方、日本全体として、地域の空洞化が深刻な問題となっています。この課題解決の根源の一つは、地域で育った特色ある産業や地域自体の魅力化と考えています。国立大学法人である新潟大学は、新潟地域に基盤を持つ中核研究大学として、国という観点から、地域、自治体、産業界と協働して、地域創生の取り組みをさらに推進します。

 これらをさらに強化し外部方々からもその取り組みがわかりやすくまた活用しやすくなるために、既存の地域創生推進機構を社会連携推進機構に改組し、現在まで一体として進めてきた産学連携、地域創生そして地域人材育成を機能ごとに独立させ、それぞれを推進する高度専門職型プロモーターを配置した部門を設置しました:組織型産学連携をさらに推進する産学イノベーション推進部門(コーディネーター、クリエイティブマネージャー)、魅力的な地域や地場産業をうみだす地域協働部門(社会インパクトマネージャー)、地域産業のリカレント型教育を推進する地域人材育成部門(実務家教員)。さらに、学部でのアントレプレナー教育、学内コワーキング、自治体と連携してベンチャーインキュベーションを行うベンチャリング・センターを設置しています。附属施設として、大学病院に隣接する企業のための組織型共同研究拠点である未来健康科学オープンイノベーションセンターがあり、今後もイノベーションコモンズとして大学施設の活用を推進します。

 これらの取り組みは、主に産業界や自治体の皆様から共同研究費の間接経費や産学連携強化経費に支えられて推進していますが、同時に、私たちは積極的に政府系事業費(文部科学省国立大学経営改革促進事業(R4採択)および組織整備事業(R5採択)等)やクラウドファンド等多様な財源も獲得・活用しながらさらに飛躍的に拡大して、産業界や地域社会の皆様とともに新しい社会の創生を目指してまいります。

 今後とも、ご理解とご協働のほどよろしくお願いいたします。

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