地域課題
人文学部 社会文化学プログラム
伊藤嘉高(地域社会学)研究室
専門分野 | 地域社会学、医療社会学、社会調査論 |
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キーワード | まちづくり、共同性と公共性、アクターネットワーク理論、防犯、防災、医療、町内会、NPO |
人びとが集まることで社会(助け合いの単位)が生まれる――当たり前のことだと思われるかもしれません。しかし、「自己責任」の名の下、格差や孤立が広がる今日において、私たちが「共生」する、つまり、ともに暮らす仲間として助け合うことがますます困難になっています。
人びとが集まれば、あるいは、地域という単位を制度化すれば、自然と共生が生まれるわけではありません。むしろ、課題を共有し(共同性)、課題をともに解決すること(公共性)から共生の意識が生まれる。これが地域社会学の考え方です。
たとえば、町内会など今ある地域の単位に頼って、防災や防犯などの役割を果たしてもらうことの限界を認め、防災や防犯を共通の課題として人びとの新たなつながりを生み出し、地域社会を組み直していくことが重要であると言えます。
私はこれまで、各地の自治体等と協力して、防犯、防災、医療などの分野でのフィールドワークや質問紙調査(アンケート)によって上記の可能性を追究しつつ、その成果をメディア等でも発信してきました。私が大切にしているのは、「調査のための調査」ではなく、実際に地域の人びとに課題を共有してもらい、新たなつながりの創生を促すことのできる調査研究です。
関連する知的財産論文等 | 『アクターネットワーク理論入門――「モノ」であふれる世界の記述法』(共著、ナカニシヤ出版、2022年) 『東日本大震災と被災・避難の生活記録 』(共著、六花出版、2015年) 『安全・安心コミュニティの存立基盤――東北6都市の町内会分析』(共著、御茶の水書房、2013年) |
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東北の各地(仙台、山形、盛岡、津軽、新潟)と海外(インドネシア、中国)で、さまざまなテーマのフィールドワークと質問紙調査を実施してきた20年間の経験とノウハウが強みです!
・エビデンスに根ざした政策立案、政策評価の一環として住民調査等を構想する自治体
・地域のニーズを科学的に把握し、地域をつなぐサービスを展開したい団体・事業者等