研究シーズ集

研究の目的、概要、期待される効果

　わが国の公的部門における政策過程では、経験則等のエピソードが重視され、統計データ等に基づいた政策立案、すなわちEBPM（Evidence Based Policy Making）の視点が不足していると言われてきました。近年、国および地方でEBPMの推進が図られてきましたが、人的資源が限られる自治体など、道半ばとなっているケースも少なくありません。
　本研究は、EBPMによる政策立案の一例として、マイナンバーカードの取得促進に着目したものです。マイナンバーカードは「2022年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指す」（2021年6月閣議決定）とされていたものの、2022年7月末時点でも交付率は約45％となっています。各自治体では、取得促進のための様々な政策が実施されていますが、どの政策が効果的なのかといった統計分析は不足しています。
　本研究では、取得促進に向けた政策のうち、どれが交付率向上に寄与するのかを行政のオープンデータを活用して分析しています。分析の結果からは、コンビニ交付サービスの導入や庁外での交付申請受付などが効果的であることが明らかになっています。マイナンバーカードに限らず様々な政策課題についてEBPMが求められています。