研究シーズ集

人文社会科学

地方自治体の人材育成・政策立案

経済科学部 地域リーダープログラム

宍戸研究室

人文社会科学系 教授

宍戸 邦久 SHISHIDO Kunihisa

専門分野 地方財政、人材育成、地方自治制度、政策立案
キーワード 人材育成、政策立案、政策法務、地方自治、地方財政

研究の目的、概要、期待される効果

【研究の目的】
 今日の地方自治体は、地方分権の進展や人口減少・少子高齢化、新型コロナ禍などその取り巻く環境が従前になく変化しています。この中で自治体職員には環境変化に的確に対応して、地域のニーズにあった政策を企画立案・実施していくことが求められています。このような自治体職員はいかにあるべきか、教育・研修の実践を通して研究しています。
【実践を通した取組み】
 私は総務省、内閣府等で実務を担いながら30を上回る自治体・研修機関で研修講師を務め、講義・演習を担当してきました。この中で、自治体職員一人一人が地域の課題を発見し、様々な地域の主体と連携しながらニーズに応じた政策を企画し実行していける力を習得できるよう努めてきました。このような実践を通して、地域で必要とされる人材(人財)の育成にも取り組んできました。
【目指す「地域の人材」とは?】
 地域には、美しい自然・街並みといったハードのみならず、そこで育まれた歴史・文化・習慣・人間関係などのソフトがあります。これらを後世に引き継いでいける行動者こそ、地域で必要とされる人材ととらえています。

聖籠町行財政改革有識者会議で会長を務める筆者

「今後の行政はどのような行動をとるべきか?」に関する考察
(筆者と藤本健太郎静岡県立大学教授との共同作業による)

   
関連する知的財産論文等

宍戸邦久(2014)「地方分権改革の動きと自治体職員としての姿勢」『東北自治』80号

宍戸邦久(2015)「議会における政策立案の考え方①②」『判例地方自治』395・396号

宍戸邦久(2019)「都道府県と市町村との協働を考える」『地方自治』858号

アピールポイント

 20年以上の公務員活動の中で、人材育成に加え、政策立案・政策法務(法令立案)、地方財政などに携わりました。「T型人材」にとどまらず、厚み・幅のある「元型人材」を育成していきます。

つながりたい分野

・さらに人材育成に取り組みたい自治体
・政策立案や政策評価の手法、行政改革などについて組織として底上げを図りたい自治体


お問い合わせは
新潟大学社会連携推進機構
ワンストップカウンター まで 
onestop@adm.niigata-u.ac.jp

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