研究シーズ集

研究の目的、概要、期待される効果

　人々の生活水準を維持し、また改善していくためには、鉄道・港湾・道路・電気・ガス・水道など、様々な社会インフラが必要となります。これらの社会インフラを、どこに・どのように整備していくのかを決めることは、近現代の政治に求められる重要な役割のひとつです。
　従来の日本政治外交史研究は、主として、これらの社会インフラ整備を、政治家や官僚がどのように利用してきたのか、という視点から注目してきました。すなわち、政党や政治家は、選挙で勝つために選挙区への社会インフラ整備を誘導してきた、という「地方利益論」です。
　しかし、地域社会に鉄道や港湾をつくることが、そのまま「地方利益」になるわけではありません。そこから恩恵を受ける人もいれば、恩恵を受けない人もいるからです。それらの整備に、地元負担が求められるのであれば、なおさら地域社会での合意形成が必要になるでしょう。「地方利益」は、誰かが作り上げる必要があるのです。
　それでは、一体だれが、どのようにして、「地方利益」を作り上げるのでしょうか。また、その担い手によって、「地方利益」のかたちは、変わるのでしょうか。これらの問いに答えるために、とりわけ港湾・地域メディア（新聞）・実業家に注目して、研究を進めています。