共同研究拡充を目的とした中長期行動戦略

新潟大学は、文部科学省・経済産業省が取りまとめた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（平成28年11月）を踏まえ、産学共同研究の拡充に向けて検討を重ね、大学としての行動戦略を策定しました。

「国立大学法人新潟大学における民間等との共同研究拡充を目的とした中長期行動戦略」（平成29年12月7日学長裁定）

行動戦略

• 重点分野の特定と、その段階（フェーズ）に沿った集中支援
• 将来重要と考える分野、将来性が見込まれる研究者への長期的視点による支援
• 総合大学の強みを活かした、分野横断型プロジェクトの組織化と支援

ポイント

　第３期中期目標・中期計画期間（平成33年度）までに民間等との共同研究拡充を進め、新潟大学版３つの好循環（「知」「資金」「人材」）を確立する。
　小～中規模の共同研究の円滑な実施において国立大学トップレベルの環境実現を目指す。

• 「地域貢献」タイプの国立大学として、地域の自治体・民間企業等と連携した共同研究を拡充
• 共同研究の拡充が、大学の教育・研究環境の充実につながるよう、獲得した資金を有効に活用する仕組みを構築
• 個々の研究者が自ら、研究のフェーズと将来への投資も意識した上で資金用途及び研究費額を判断する環境への転換
• 共同研究拡充へ向けたインセンティブの整備と、円滑に共同研究が進められるように、
  １）事務手続きの簡素化　２）関連規程類及び手続きの明確化・整備・整理
  ３）テーマ・相手先決定・契約・プロジェクト遂行各段階に合わせたサポートの提供
• 当面は小～中規模（数十万～数千万円規模）の共同研究を重点的に支援し、将来の大型プロジェクト獲得へ向けた基盤整備