発明相談・特許出願に係る学内手続 | 新潟大学社会連携推進機構

発明相談

社会連携推進機構知的財産部門では、知的財産の専門家が学内の発明に関する相談に個別に応じています。

新たなアイデア・研究成果の権利化など、お気軽にご相談ください。

　連絡先：社会連携推進機構産学イノベーション推進部門（社会連携課知的財産係）

　E-mail: ip@adm.niigata-u.ac.jp

　TEL: 025-262-7613

<注意>企業と共同で特許出願する場合も発明届の提出が必要です。

特許出願の手続の中で発明者の先生方から以下についてご協力いただくことがありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

事　項	発明者の役割
特許出願	特許事務所が作成した出願書類のチェック
審査請求	学内審査用の調査票の提出
意見書・補正書	拒絶理由通知に対する反論点の教示意見書・補正書のチェック
共同出願人	共同出願人との協議・相談（内容に応じて）
JST申請	JST特許出願支援制度（外国出願）における申請書類のチェック、ヒアリングへの対応
翻訳文	外国出願における出願書類の翻訳文のチェック
特許権取得後の権利維持	学内審査用の調査票の提出

特許出願をしただけでは、特許権は取れません。

出願後に、特許庁の審査を受け、これを通過した場合に登録となります。

審査を受けるためには、特許出願後３年以内に特許庁に審査請求をする必要があります。