審査請求・権利維持要否

審査請求

出願した発明を権利化するためには、特許庁に審査請求を行う必要があります。この審査請求には経費が掛かるため、本学では権利化の必要性について調査し、その要否を判断しております。具体的には、外国特許出願の有無、技術移転契約の有無、競争的資金の獲得状況、共同研究の実績、起業の有無などに基づき判定しています。

審査請求要否にかかる調査票　

権利維持要否

特許権を維持するためには、毎年、特許庁に維持年金を支払う必要があるため、本学では特許権の維持の必要性について調査し、その要否を判断しております。具体的には、技術移転契約の有無、共同研究の実績、起業の有無などに基づき判定しています。

特許権維持要否にかかる調査票