新潟大学 社会連携推進機構

研究者への名称付与・支援制度

新潟大学社会連携推進機構イノベーション・プロフェッサーの名称付与

目的

イノベーション・プロフェッサーの名称付与は、研究成果の社会実装に積極的に取り組み、一定額以上の共同研究経費を獲得した研究者にイノベーション・プロフェッサーの名称を付与し、研究意欲の向上を図るとともに地域の課題解決及び産業の発展に寄与することを目的としています。

対象者

次のいずれかに該当する新潟大学の准教授とします。

  1. 直近3年度間において、各年度の共同研究経費の入金額がいずれも500万円以上である者
  2. 直近3年度間において、共同研究経費の入金合計額が2,000万円以上である者

支援内容

  1. 新潟大学社会連携推進機構が管理する共用スペース及びプロジェクト研究スペースの優先使用 象者
  2. 報奨金の支給又は大学院生を支援する経費の配分
    • 年に1回、イノベーション・プロフェッサーの希望に応じ、次のいずれかを支援します。
      1. 報奨金の額は年7万円とし、3年間支給する。
      2. 大学院生を支援する経費は年10万円とし、3年間配分する。

対象者の決定

第1回目の名称付与者として4名

第1回目の名称付与者として4名を決定し、令和5(2023)年10月2日(月)に授与式を行いました。
なお、受賞した教員は以下のとおりです。

  • 人文社会科学系准教授 村山 敏夫
  • 自然科学系准教授 田口 佳成
  • 自然科学系准教授 東瀬 朗
  • 自然科学系准教授 戸田 健司

新潟大学社会連携推進機構産学連携育成制度

制度について

目的

産学連携育成制度は、研究成果の社会実装に積極的に取り組む意欲があり、将来的に規模の拡大が見込まれる研究者に対し、人的な支援を行うことにより、組織型共同研究への進展を目指すとともに、地域・産業等の発展に資する研究者を育成することを目的としています。

対象者

新潟大学の准教授、講師及び助教とし、次の要件のいずれかを満たす者のうちから、機構の産学官連携リサーチ・コーディネーターの推薦に基づき、社会連携推進機構長が決定します。

  1. 特定の期間における共同研究経費の年度平均入金額が200万円以上500万円未満である者
  2. 大型の共同研究(1契約額が年度当たり500万円以上の共同研究をいう。)を初めて行う者

支援内容

当該対象者の研究室等への事務補助者の派遣(派遣の頻度は週1回程度)とします。
事務補助者の派遣期間は、最長1年間です。ただし、再度対象者になった場合は、派遣期間を更新することができます。

対象者の決定

第1回目の対象者として4名を決定しました。対象教員は以下のとおりです。(2023.10月)

対象教員

  • 自然科学系准教授 郷右近 展之
  • 自然科学系准教授 斎藤 豪
  • 自然科学系准教授 月山 陽介
  • 自然科学系助教 永野 博彦
Contact
新潟大学 産学連携協力会
新潟大学