新潟大学 社会連携推進機構

各種制度の比較

共同研究 受託研究 寄附金 学術指導 兼業
制度概要 企業等と共同で行う研究 企業等から
委託を受け行う研究
寄附者が大学の業務の
実施を財産的に支援する
目的で提供する資金
勤務時間内に企業等から
依頼を受け行う
新たな研究開発の要素がない
技術指導・助言
勤務時間外に行う
大学職務外の活動
成果報告 企業等と大学が
協力して報告書を作成
大学から
企業等への報告が必要
大学から
寄附者への報告は不要
― ―
知的財産の
取り扱い
原則共有 大学単独所有
(委託者には優先的
実施権あり)
大学単独所有
(寄附者への無償譲渡や
無償使用は不可)
発生したら協議 ―
費用 直接経費 共同研究の実施に
担当教員が必要とする
経費
受託研究の実施に
担当教員が必要とする
経費
寄附額 指導に必要な時間数×
1時間あたりの指導料
(目安:税込2万円/時間)
個人所得
(報酬として兼業従事者
に直接支払う)
間接経費※1 直接経費×10% 直接経費×30% 原則寄附額のうち3% 指導料のうち20%
産学連携
強化経費※2
直接経費×20% ― ― ―
税法上優遇措置 法人の場合
「特別試験研究費税額控除制度」を利用すると
当該事業年度の法人税額から一定額が控除可能
法人の場合
全額損金算入が可能
― ―
  • 1 間接経費:研究開発環境の改善、研究機能の向上、研究活動の推進及び管理事務に必要な経費等
  • 2 産学連携強化経費:本学の産学連携活動の推進を図るために必要な経費
Contact
新潟大学 産学連携協力会
新潟大学