企業等の業務や活動を支援することを目的に，新潟大学の教職員が専門的知識を提供して指導助言を行う制度です。

変更する必要はありません。

学術指導制度の導入は，兼業制度に影響を与えるものではありません。また，兼業から学術指導への変更を促すものでもありません。兼業として許可された活動は，これまでと同様に兼業で従事することができます。

学術指導制度は，共同研究契約等にはなじまない活動（新たな研究開発の要素のない技術指導等）に制度的な枠組み（取扱規程や契約書様式等）を与え，社会貢献を目的とした研究以外の活動を推進するものであり，教職員が専門的知識を活用して個人の立場で取り組む社会貢献活動（兼業）と両立するものです。

学術指導と「兼業による技術指導」は，専門的知識を提供して企業等の業務や活動を支援する点が共通していますが，以下の違いがあります。

・学術指導：新潟大学の教職員として指導を行う。
・兼業　　：専門分野の有識者として企業等の職に就く。

以下に例示する場合は，兼業依頼により指導を受けることをご検討ください。

・企業等の職に就くもの（例：技術顧問，技術評価委員）
・新潟大学以外を指導場所とするもの
・新潟大学の勤務時間外や休日に指導を行うもの
・指導の対価（報酬）が個人所得となるもの

参考）教職員への兼業依頼（新潟大学Webサイト）

学術指導と「兼業による技術指導」は，専門的知識を提供して企業等の業務や活動を支援する点が共通していますが，以下の違いがあります。

以下に例示する場合は，受託研究または共同研究として実施することをご検討ください。

・学会や論文で成果発表を行う予定があるもの
・知的財産権の取扱いを契約で詳細に定める必要があるもの
・備品費や消耗品費等の必要経費が相当程度必要なもの

参考）共同研究 ／ 受託研究（サイト内リンク）

科学技術相談は，企業等から相談を受けた新潟大学のコーディネーターが，課題解決に向けて提案や教職員の紹介を行うものです。

科学技術相談の結果，企業等の課題が明確になり，また協力可能な新潟大学の教職員が見つかり，学術指導のような継続的な協力関係に発展することがあります。

科学技術相談で継続的に指導を受ける必要性が認められた場合は，学術指導制度の利用をご検討ください。また，新規研究開発を実施することとなった場合は，共同研究や受託研究制度（前述）の利用をご検討ください。

参考）科学技術相談（サイト内リンク）

学術指導担当者（本学の教職員）と指導内容（指導期間，指導場所，指導料等）を協議の上，申込書を社会連携課産学連携係へご提出ください。学内手続きを行い，受諾書及び請求書を郵送いたします。請求書が届きましたら，所定の期日までに学術指導料を納付願います。

学術指導料は，指導を受ける題目ごとに積算し，題目ごとに契約を交わして定めます。積算方法は，「指導に必要な時間数」×「１時間あたりの指導料」となります。

「指導に必要な時間数」には、対面やWeb会議による面談時間のほか、電子メール、電話等での指導、指導前の打合せ、指導内容の検討、指導に関する資料作成に要する時間など、学術指導担当者が指導の実施に直接必要とする時間のすべてを含みます。面談時間だけではないことにご注意ください。

「１時間あたりの指導料」は，１万円以上（税込）の範囲で，指導内容の難易度や指導の緊急性等を考慮し，指導テーマごとに個別に定めます。目安は２万円としています。