活動・成果
共同・受託研究等
知的財産
組織
活動・成果
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共同・受託研究等
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知的財産
知的財産
新潟大学をはじめ、県内の自治体、経済団体、金融機関等が有機的に連携し、その活動により得られた知見、連携による相乗効果などを資源（リソース）として蓄え、これを地域が抱える諸問題の解決や地域の発展につなげていく総合ネットワークを「地域連携プラットフォーム」と称しています。
＊構成団体は、県関係課・地域振興局、市町村、経済団体、産業支援機関、金融機関など77団体（2021.12.1現在）
地域連携プラットフォームの活動内容の充実を図りながら、持続的な地域の活性化・発展につながるよう段階に応じた枠組みを整備し、大学の知的資源の社会還元を促進します。
（過去の情報については当時の組織名で記載されています。）
自治体等が抱える地域課題の解決や地域の発展につなげていただくため「新潟大学と自治体との連携による地域活性化事例発表会」を以下のとおり開催しました。
「大学との協働による地域課題の特定と価値づくりの展開」
大学院技術経営研究科
工学部工学科協創経営プログラム 准教授 長尾 雅信
「健康社会デザインに基づくライフイノベーション構想」
工学部工学科人間支援感性科学プログラム
教育学部保健体育健康スポーツ科学講座 准教授 村山 敏夫
＊当日の様子はこちらのサイトでご覧いただくことができます。
「新潟大学と自治体との連携による地域活性化事例発表会」を開催しました
（１）『地域の課題解決につながる研究紹介』（暫定版）の作成・配布
本学の多分野にわたる研究の中から、県や市町村等が抱える地域の課題解決につながる研究成果について、『地域の課題解決につながる研究紹介』（暫定版）（38テーマ収録）としてとりまとめ、2018年11月16日開催の「新潟大学と自治体との連携による地域活性化事例発表会」で配布しました。
（２）「『つながる研究』紹介2019年版」の作成・配布
2019年3月には、上記暫定版に企業が抱える技術的課題の解決につながる研究成果を加えるなど充実を図り、「『つながる研究』紹介2019年版」（97テーマ収録）としてとりまとめ、自治体や企業等関係者に配布しました。
（３）「『つながる研究』紹介2019年 追加版」の作成・配布
2020年3月には、「『つながる研究』紹介2019年版」の拡充版として、新たに地域課題の解決や技術的課題解決につながる研究成果76テーマを収録した「『つながる研究』紹介2019年 追加版」を作成し、関係者に配布しました。
（４）「『つながる研究』紹介2021年版」の作成・配布
2021年3月には、上記「『つながる研究』紹介2019年版」及び「『つながる研究』紹介2019年追加版」の内容をアップデートするとともに、新規テーマを加え、統合版として「『つながる研究』紹介2021年版」（247テーマ収録）を作成し、関係者へ配布しました。
（５）「『つながる研究』紹介2022年版」の作成・配布
2022年3月には、上記「『つながる研究』紹介2021年版」の内容をアップデートするとともに、新規テーマを加え、「『つながる研究』紹介2022年版」（292テーマ収録）を作成し、関係者へ配布しています。
（６）「『つながる研究』紹介2023年版」の作成・配布
2022年3月には、上記「『つながる研究』紹介2022年版」の内容をアップデートするとともに、新規テーマを加え、「『つながる研究』紹介2023年版」（333テーマ収録）を作成し、関係者へ配布しています。
（2023年4月発行）
<参考> 10の領域別掲載テーマ数
| 領 域 | テーマ数 | 領 域 | テーマ数 |
|---|---|---|---|
| 医療・健康・福祉 | 111 | 製造技術 | 9 |
| 農・食・バイオ | 34 | 社会基盤 | 13 |
| 環境・エネルギー | 37 | 地域課題 | 6 |
| 情報通信 | 20 | 人文社会科学 | 59 |
| ナノテクノロジー・材料 | 19 | 共通・他の領域 | 25 |
（合計 333）
本学教員と自治体職員等が様々なテーマの下で情報の共有を図るとともに、意見交換等を通じて連携を深めていくため、「新潟大学と自治体の教職員によるテーマ別懇談会」を以下のとおり開催しました。
協 力 新潟県（ICT推進課） INSIGHT LAB株式会社
○基本テーマ 「産官学連携によるオープンデータの基盤整備と活用の視点」
～テーマ設定の趣旨～
官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）において、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組むことが義務付けられました。オープンデータへの取組により、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されています。
しかしながら、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室が発表した令和3年3月12日時点の本県の市町村オープンデータ取組率は56.7％（17/30市町村））で全国の取組率60％（1,065/1,788自治体）より低く、オープンデータ化の取組は十分に進んでいるとは言えない状況にあります。
こうした中、オープンデータをどう使えばよいか分からないとう声が聞かれますが、まずは継続的に公開していくことが重要ではないでしょうか。義務教育にプログラミングが導入され、高等学校でも2022年から「情報I」が必修化されます。これから社会に出る若者はデータを当たり前に扱えることが普通になります。今からそのような人たちが活躍できる街づくりをすることが必要です。
今回の懇談会では、オープンデータに取り組む意義や基盤整備のあり方、活用の視点などについて、事例を交えながらご説明させていただき、自治体におけるオープンデータ化の促進を図るとともに、本学も協力する中で地域課題の解決に資する取組につなげていただくものです。
講師（敬称略） 及び ミニ講義テーマ・要旨 |
|---|
新潟大学ビッグデータアクティベーション研究センター長（工学部教授） 山﨑 達也 〇ミニ講義１ テーマ 「今からでも間に合うデータ先進県作り」 ＜要旨＞ 現代は、ビジネスだけでなく、住民サービスにもデータを利活用することは必要な社会になってきていると思います。誰でも使えるデータとしてのオープンデータへの取り組みが国主導で行われてきましたが、本県はまだ後進県と言わざるを得ません。しかしながら上位県との差は小さく、これから浮上することは十分可能です。そのための戦略作りをこの機会に一緒に考えて頂きたいと思います。 |
INSIGHT LAB株式会社 代表取締役 CEO 遠山 功 〇ミニ講義２ テーマ 「越後データプラットフォームを活用したデータ活用事例」 ＜要旨＞ デジタル化の時代の到来により、データを活用した市民の安全安心、サービス向上への取り組みを進めるべく「越後データプラットフォーム」の構想とその活用事例を紹介します。全国シビックテック大会で金賞を受賞した「ガタリコ」を事例に産官学で連携し、ビッグデータで新潟のより豊かな社会を作る活動を進めていきたいと思います。 |
6. 新潟県におけるオープンデータの取組
〇講師 新潟県知事政策局ICT推進課 主事 矢島 尚貴 氏
7.参加者との意見交換
協 力 新潟県 東日本電信電話株式会社新潟支店（NTT東日本新潟支店）
○基本テーマ 「５Ｇ（第５世代移動通信システム）を活かした地方創生に向けて
～ ５Ｇ・ローカル５Ｇの概要と活用の視点 ～ 」
～テーマ設定の趣旨～
2020年から商用開始された5G（第５世代移動通信システム）は、3つの大きな特徴（①超高速大容量、②超低遅延、③多数同時接続）を有しており、IoT（Internet of Things）時代の基盤として様々な分野・産業で実装されることにより、地域経済社会の抱える諸課題の解決に向け大きなインパクトを持つものと期待されています。
懇談会では、５G及びローカル５Ｇに関して、その概要と活用の視点などについて事例を交えながらご説明させていただき、自治体等関係者の皆様が、５Ｇを活かした地方創生に取り組む際の一助としていただくものです。
講師 及び ミニ講義テーマ |
|---|
新潟大学ビッグデータアクティベーション研究センター コーディネーター 横山 淳 〇ミニ講義１ テーマ 「５Ｇをわかりやすく説明します」 ＜要旨＞ 最近「５Ｇ時代の・・・」という言葉がよく聞かれます。「５Ｇ対応スマホ」も出始めました。 そこで、そもそも５Ｇって何なのか、５Ｇのなにがすごいのか、そして５Ｇで何が変わるのかを、わかりやすく説明します。 |
NTT東日本新潟支店第一ビジネスイノベーション部 部長 山崎 公一 〇ミニ講義２ テーマ 「ローカル５Ｇの概要と地域活性化に向けたユースケースについて」 ＜要旨＞ ・携帯通信会社の５Ｇ（キャリア５Ｇ）とローカル５Ｇの違いをご説明します。 ・地域活性化に向けてローカル５Ｇをどのように活用していくかをご紹介します。 |
6. 新潟県のＩＣＴ関連施策～５Ｇ推進、先端技術活用など～
〇講師 新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課 政策企画員 長沼 智子 氏
7.参加者との意見交換
＊当日の様子はこちらのサイトでご覧いただくことができます。 |
○テーマ 「新潟大学「日本酒学」の挑戦
～Sakeの世界的銘醸地化に向けた産官学連携～」
○講 師 日本酒学センター 副センター長
人文社会科学系（経済科学部） 准教授 岸 保行
～テーマ設定の趣旨～
新潟大学、新潟県及び新潟県酒造組合は、日本酒に係る文化的・科学的な幅広い分野を網羅する学問分野「日本酒学」の構築について、国際的な拠点の形成とその発展に寄与することを目的として、2017年5月に3者で連携協定を締結しました。
新潟大学では、この協定に基づき2018年4月に新潟大学日本酒学センターを設置し、総合大学である強みを生かし、広範な研究・教育分野から教員が参加する形で本センターを運営するとともに、学外メンバーとして新潟県、新潟県酒造組合が参加し、3者の力を結集することで、日本酒に係る「教育、研究、情報発信、国際交流」に関する事業を展開しています。
日本酒は様々なモノやコトと組み合わせることで魅力を増す新潟を代表する伝統的な文化的製品です。料理や酒器、さらにはツーリズムやイベントなどと組み合わせることで、日本酒の価値が高まります。
今回の懇談会では、自治体等関係者の皆様に、現在の日本酒学センターの取組状況や研究成果などをご紹介させていただき、新潟が誇る日本酒を基軸に、海外展開をはじめとする様々なコトやモノとの組み合わせで新潟清酒の付加価値を高め、新潟の地域創生に繋がる施策立案等の一助とさせていただきたいと考えております。
○講 師 新潟県産業労働部産業振興課 副参事（技術振興係長） 遠藤 裕 氏
＊当日の様子はこちらのサイトでご覧いただくことができます。 |
共 催 新潟県
○基本テーマ 「「コミュニティ自治」展開過程の調査・分析結果について」
～住民主体の地域づくり団体がどのように生まれ展開したか～
～テーマ設定の趣旨～
新潟県では昨年度、大学が県内の先行的な地域づくりを行う地域において調査研究を行い、専門的分析及び評価を共有することにより地域活性化に向けた取組の広がりを図る「大学と連携した地域活性化事業（テーマ型）」を創設しました。
同年度は、住民主体で設立され様々な地域づくり活動を行う団体の萌芽段階から発展段階におけるプロセスを調査・分析し、他地域における地域づくりへの波及を図るため上記基本テーマが選定され、県内3地域において新潟大学、新潟経営大学及び大正大学の3大学の教員・ゼミ学生等が調査研究を行いました。
今回の懇談会では、自治体等関係者の皆様に各大学から調査研究内容をご紹介させていただき、各地域の段階に応じた地域づくりや施策立案等の一助とさせていただきたいと考えております。
| 大学・ミニ講義講師（敬称略） | 調査対象団体（所在地） |
|---|---|
新潟大学人文社会科学系（人文学部） 准教授 杉原 名穂子 | 高根フロンティアクラブ（村上市） |
新潟経営大学観光経営学部 教授 出口 高靖 |
株式会社あいポート仙田（十日町市） |
| 大正大学地域創生学部 専任講師 出川 真也 | 特定非営利活動法人 かみえちご山里ファン倶楽部（上越市） |
大学と連携した地域活性化事業（テーマ型）について
○講 師 新潟県知事政策局地域政策課 政策企画員 高野 康彦 氏
＊当日の様子はこちらのサイトでご覧いただくことができます。 |
○テーマ 「県内市町村間の出生率格差をもたらす要因と政策効果の検証」
～聖籠町における定住環境調査（県委託調査）分析結果を踏まえて～
○講 師 人文社会科学系（経済科学部） 准教授 鷲見 英司
～テーマ設定の趣旨～
6月5日に厚生労働省から発表された令和元年の人口動態調査結果によれば、 期間合計特殊出生率は、1.36 で前年の1.42より低下しました。 一方、本県では、1.38と前年の1.41を0.03ポイント下がり、平成21年以来10年ぶりに1.4を下回る低い水準となるなど長期的な少子化の傾向が続いています。
こうした中、昨年度、県の人口減少問題対策推進事業の一環として、聖籠町における定住環境調査分析業務を受託し、この3月に調査結果がまとまりました。
この調査では、県内30の全市町村におけるコホート合計特殊出生率を一定の仮定の下に算出するとともに、当該データを活用しながら聖籠町の出生率が高い要因の分析と施策効果の検証を行っております。
効果的な少子化対策を進めるためには、出生率低下と市町村間格差の背景にある要因を把握することが 求められています。この懇談会では、自治体等の関係者の皆様に調査研究内容をご紹介させていただき、今後の施策立案等の一助とさせていただくものです。
＊コホート合計特殊出生率については、厚生労働省「令和元年(2019)人口動態統計月報年計(概数）の概況」
48-49ページ参照 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai19/dl/gaikyouR1.pdf
○講 師 新潟県知事政策局政策企画課 政策企画員 塩尻 英雄 氏
＊当日の様子はこちらのサイトでご覧いただくことができます。 |
新潟大学 産学連携共同研究棟2号棟 サイエンティフィック・ビジュアライゼーション室
「縮小型社会における建築ストック活用の可能性と空き家問題の予防策」
～テーマ設定の趣旨～
人口減少に伴う縮小型社会を向かえる中、自治体には都市空間の量的拡大から質的充実へと目標の転換を 図り、住民・市民との協働による持続可能で個性のあるまちづくりや既存の建築ストックの活用を計画、支援、実践していくことが求められています。
今回の懇談会では、建築環境工学と都市デザインの視点から人口減少や空き家の増加といった社会的課題を読み解き、空き家問題の予防策や更新手法について提案し、参加者の皆様と一緒に未来を見据えた方策の導出を目指していきたいと考えております。
講師 及び ミニ講義テーマ |
|---|
新潟大学教育学部 教授 飯野 由香利 〇テーマ 「公営住宅の集会所の温熱環境改善と空き家問題の予防策の提示」 ・断熱材や設備などを付加することによって建築環境の改善を図り、建築ストックを住民が協働する際の拠点として整備した事例を紹介します。 さらに、家主に空き家問題を周知し、自宅の将来を見定める１手法を提示します。 |
新潟大学工学部 准教授 松井 大輔 〇テーマ 「建築ストックの価値づけと再生に向けた支援・実践」 ・主に歴史的建築物を対象とした価値評価とブランディング、再生に関わる各種支援の整備と再生の実践について、全国各地の事例を通して説明します。 |
6.参加者との意見交換
工学部建築学プログラム 准教授 松井 大輔
＊当日の様子はこちらのサイトでご覧いただくことができます。 |
新潟大学 産学連携共同研究棟2号棟 サイエンティフィック・ビジュアライゼーション室
「大学生の力を活かした地域の活性化」
～テーマ設定の趣旨～
本学における2019年度の入学者数は 2,313人と、全国各地から様々な分野に興味・関心を抱く学生が多数集っています。
本学では、広い教養と確かな専門性を有した課題発見・課題解決型人材の養成に努めており、こうした一環として指導教官の下、学外においてゼミ活動やプロジェクト等を通じて学生の課題発見・課題解決力の育成、向上に向けた多様な取組が行われています。
このような取組の過程や学生からの提案・提言等の中には、地域の課題解決や活性化につながりうる事例も多数見受けられることから、学内の様々な活動事例を自治体等の関係者の皆様にご紹介し、地域課題解決の 一助とさせていただくものです。
講師 及び ミニ講義テーマ |
|---|
創生学部創生学修課程 准教授 堀籠 崇 〇テーマ「創生学部におけるプロジェクトゼミ活動の展開～堀籠ゼミにおける活動事例を交えて～」 |
創生学部創生学修課程 准教授 澤邉 潤 〇テーマ「地域社会の課題解決を当事者とともに目指すアクションリサーチ～「教育の仕組み」づくりを通して～ 」 |
教育学部芸術環境講座 准教授 森下 修次 〇テーマ「祭りと教育を核とした地域活性化～佐渡市豊岡地区における取組事例を交えて～」 |
工学部工学科協創経営プログラム 准教授 長尾 雅信 〇テーマ「地域住民と大学生との連携による地域ブランディングに向けて～その効果と課題～」 |
6.参加者との意見交換
創生学部創生学修課程 准教授 澤邉 潤
教育学部芸術環境講座 准教授 森下 修次
地域創生推進機構アドバイザー
工学部工学科協創経営プログラム 准教授 長尾 雅信
＊当日の様子はこちらのサイトでご覧いただくことができます。 |
「児童虐待への予防と対応に係る関係者の連携について」
～テーマ設定の趣旨～
8月1日に厚生労働省が発表した平成30年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）は、全国で159,850件（対前年度比119％）となる中、新潟県（新潟市を除く）1,905件（同129％）、新潟市888件（同131％）と過去最多となり、児童虐待への対応は依然として社会全体で取り組むべき重要な課題となっています。
児童虐待の防止に向けては、県、市町村等において、様々な取組が行われているところですが、当該取組を効果的に展開していくためには関係機関や多職種間における連携、協働の促進が重要であることから、関係者間で現状や課題を共有するとともに、今後の在り方などについて展望します。
講師 及び ミニ講義テーマ |
|---|
新潟県福祉保健部児童家庭課 課長 水品 きく枝 〇テーマ「新潟県における児童虐待の現状と取組状況」 |
新潟県福祉保健部健康対策課 参事 富山 順子 〇テーマ「新潟県における母子保健、子育て支援施策の現状と課題」 |
新潟大学医学部保健学科 教授 小林 恵子 〇テーマ「子ども虐待への予防と対応に関するアクションリサーチ」 |
6.参加者との意見交換
新潟県福祉保健部健康対策課 参事 富山 順子
新潟大学医学部保健学科 教授 小林 恵子
＊当日の様子はこちらのサイトでご覧いただくことができます。 |
「第2期地方版総合戦略の策定に向けた課題と展望」
～テーマ設定の趣旨～
2015年度から自治体が取り組んできた第1期「地方版総合戦略」は、2019年度で最終年度を迎えるが、自治体では第2期の総合戦略策定に向け「地方人口ビジョン」の見直しとともに、総合戦略の再構築が求められています。
この懇談会では、本学の地方創生や財政・政策評価に関する研究者からのミニ講義と併せ、自治体の政策担当者等との意見交換を行い、課題の共有などを通じて効果的な次期総合戦略の策定につなげていただきたいと考えております。
講師 及び ミニ講義テーマ |
|---|
経済学部経営学科 教授 宍戸 邦久 〇テーマ 「地方創生の意義・基本的考え方」 |
経済学部経営学科 准教授 鷲見 英司 〇テーマ 「第１期総合戦略の評価と次期戦略の展開方策～県内自治体の取組事例を交えて～」 |
6.参加者との意見交換
経済学部経営学科 准教授 鷲見 英司
地域創生推進機構アドバイザー
工学部工学科協創経営プログラム 准教授 長尾 雅信
＊当日の様子はこちらのサイトでご覧いただくことができます。 |
「地域の資源を活かした地域づくり ～中山間地域等における取組事例を交えて～」
講師 及び ミニ講義テーマ |
|---|
人文学部人文学科社会・地域文化学主専攻プログラム 准教授 加賀谷 真梨 〇テーマ 「互助の精神をよりどころとした地域づくり ～沖縄・八重山諸島を事例に～」 |
農学部農学科流域環境学プログラム 准教授 坂田 寧代 〇テーマ 「山古志の地域コミュニティの創出に学ぶ ～2004年新潟県中越地震から15年～」 |
創生学部創生学修課程 准教授 堀籠 崇 〇テーマ 「コレクティヴ・インパクト時代における地域マネジメントとは～医療イノベーションの展開にみる課題と可能性を例に～」 |
佐渡自然共生科学センター 准教授 豊田 光世 〇テーマ 「共に考えるための場をデザインする」 |
6.ラウンドテーブル・ディスカッション
～少人数グループによる車座の交流・意見交換会～
農学部農学科流域環境学プログラム 准教授 坂田 寧代
創生学部創生学修課程 准教授 堀籠 崇
佐渡自然共生科学センター 准教授 豊田 光世
工学部工学科協創経営プログラム 准教授 長尾 雅信
＊当日の様子はこちらのサイトでご覧いただくことができます。 |
～自治体からの受託調査研究事例を参考に～
6.ラウンドテーブル・ディスカッション
～少人数グループによる車座の交流・意見交換会～
工学部工学科協創経営プログラム 准教授 長尾 雅信
工学部工学科人間支援感性科学プログラム
教育学部保健体育健康スポーツ科学講座 准教授 村山 敏夫
経済学部経営学科 准教授 鷲見 英司
大学院技術経営研究科 特任助教 山崎 義広
＊当日の様子はこちらのサイトでご覧いただくことができます。 |
地方を取り巻く厳しい経済社会環境において持続的な地域経済の発展や雇用の場の創出を図るには、地域内の多様なステークホルダーが連携し、それぞれの強みを活かしながら共に新たな価値を創造する地域共創活動が求められています。
このため、新潟大学社会連携推進機構では、地域共創活動の中核となる事業者等に対して総合大学として抱える多岐にわたる分野・領域の研究者を紹介するとともに、学術指導等一連の支援活動を通じ各地域の共創活動が円滑・効果的に展開されるよう取り組んでいます。
（１）開 会
（２）主催者あいさつ
新潟大学地域創生推進機構 副機構長（副学長・工学部教授） 阿部 和久
（３） 地域共創支援活動の概要説明
・地域共創支援活動の概要（趣旨、支援メニュー、活動の流れ等）
・共創活動の事例紹介
（４）ミニ講義
○テーマ 「日本酒学が拓く新潟の未来
～産学金官連携による地域イノベーションエコシステムの形成～」
○講 師 新潟大学人文社会科学系（経済科学部）准教授 岸 保行
新潟大学日本酒学センター副センター長
～テーマ設定の背景・趣旨～
新潟大学、新潟県及び新潟県酒造組合は、日本酒に係る文化的・科学的な幅広い分野を網羅する学問分野「日本酒学」の構築について、国際的な拠点の形成とその発展に寄与することを目的として、2017年5月に三者で連携協定を締結しました。
新潟大学では、この協定に基づき2018年4月に新潟大学日本酒学センターを設置し、総合大学である強みを生かし、広範な研究・教育分野から教員が参加する形で本センターを運営するとともに、学外メンバーとして新潟県、新潟県酒造組合が参加し、三者の力を結集することで、日本酒に係る「教育、研究、情報発信、国際交流」に関する事業を展開しています。
日本酒は様々なモノやコトと組み合わせることで魅力を増す新潟を代表する伝統的な文化的製品です。料理や酒器、さらにはツーリズムやイベントなどと組み合わせることで、日本酒の価値が高まります。
ミニ講義では、日本酒学センターの取組状況や研究成果などをご紹介させていただくとともに、関係者がそれぞれの強みや地域資源を活かしながら共に新たな価値を創造する地域共創活動を展開し、地域創生につなげていく際の参考事例としてお話しさせていただきます。
（５） 質疑応答
（６） 閉 会
＊当日の様子はこちらのサイトでご覧いただくことができます。 |
◇第1回新潟大学・地域共創支援活動オンラインセミナー・シーズ発表会
1 日 時 令和3年9月29日（水） 13：30～15：00
2 方 法 「Zoomウェビナー」を使用したオンライン開催
3 主 催 新潟大学地域創生推進機構
4 参加者 県内の企業、自治体、金融機関、経済団体、大学等の関係者 約100人
5 内 容
(1) 開 会
(2) セミナー（25分）
○講 師 新潟大学人文社会科学系（創生学部） 准教授 堀籠 崇
○テーマ 「グローカル地域経営の視角からの観光まちづくり」
＜要 旨＞
ポストコロナの時代を見据え、従来のインバウンドを見込んだ観光からシフトし、グローバルとローカルとを接合したグローカル志向の観光戦略と、地域価値の向上を視野に入れた「観光まちづくり」が求められています。 地域住民の暮らしを守りつつ、同時に地域価値の向上を図る観光まちづくりについて、グローカル地域経営の視角のもと、皆さんとともに考えてみたいと思います。
（3） シーズ発表（60分） ＊1人20分×3人
① 新潟大学自然科学系（農学部） 教授
新潟大学地域連携フードサイエンスセンター長 西海 理之
テーマ：「新潟大学地域連携フードサイエンスセンターの取組について」
② 新潟大学医歯学系（歯学部） 教授 井上 誠
テーマ：「介護食の世界に革命を ～ 「食べる」を知って「食べる」を支える ～」
③ 新潟大学自然科学系（農学部） 教授 藤村 忍
テーマ：「おいしい災害食の研究 ～ 災害時の食の改善による減災、復興を目指して ～」
(4) 閉 会
◇第2回新潟大学・地域共創支援活動オンラインセミナー・シーズ発表会
1 日 時 令和3年11月25日(木) 13:30~15:00
2 方 法 「Zoom ウェビナー」を使用したオンライン開催
3 主 催 新潟大学地域創生推進機構
4 参加者 県内の企業、自治体、金融機関、経済団体、大学等の関係者 約 60 人 5内容
(1) 開 会
(2) セミナー(25 分)
○講 師 新潟大学人文社会科学系(工学部協創経営プログラム) 准教授 白川 展之
○テーマ 「シビックテックを通じた地域課題の解決と行政と社会のデジタル化(DX)」
＜要 旨＞
市民自らがデータを活用し新たなサービスを作る“シビックテック”が、今世界中で注目されています。行政だけではできないスピードで、市民目線の使いやすいデザインや、外国人向けサイトなどきめ細かな情報発信が可能となり、新型コロナから私たちの暮らしを守るためのサイトなどで注目を集めました。 本講演では、行政のデジタル化(DX)の推進にも欠かせないシビックテックの行政のデジタル化 DX と改革に果 たす機能と役割について紹介していきます。
(3) シーズ発表(60 分) *1 人 20 分×3 人
① 新潟大学自然科学系(農学部) 准教授 元永 佳孝
テーマ:「画像処理・光センシング技術による食品・農産物の品質評価・管理」
② 新潟大学研究推進機構超域学術院 助教 筒浦 さとみ
テーマ:「食中毒を起こさない安全な加工食品を提供するための調理・加工に関する研究」
③ 新潟大学自然科学系(農学部) 教授 北岡 本光
テーマ:「ビフィズス菌のヒトミルクオリゴ糖代謝経路に迫る~母乳とビフィズス菌の関係~」
(4) 閉 会
＊当日の様子はこちらのサイトでご覧いただくことができます。
