ポリシー | 新潟大学社会連携推進機構

国立大学法人新潟大学産学連携ポリシー

平成16年12月17日制定

大学における社会貢献は、人類社会の知的財産の産業化と、自然環境との共生に加え世界の文化や伝統との調和的な共存に寄与することです。
新潟大学は、本学の最先端の設備と技術、伝統的な学問分野の知を結集して、世界の知的資産と共存させることにより、未来を担う人材の育成と学術の研究を通じて人類の共通課題に取り組みます。
産学等の連携・協力は、本学の重要な使命の一つとしてとらえ、積極的に推進します。

産学等の連携・協力の具体的方策

1.	産学連携は、産業界との対話交流に基づく人的ネットワーク構築のさらなる促進が必要です。このため、研究系・事務系・実務系の有機的連携による、共同研究体制、知的財産管理体制、契約指針などの制度を整備し、今後とも産学連携によって国の産業の発展に貢献する大学であり続けます。
2.	大学の研究成果や人的資源を基にした起業を促進するには、地域におけるニーズに合わせた柔軟な対応が必要です。この地域性を研究資源の一つとして位置づけ、産学連携による地域経済社会の発展を目指して、地域資源を生かした多彩な教育研究活動を進めます。
3.	産学連携を通じて実用化ができた特許は優れた研究の成果であり、社会貢献につながるものと確信します。このため、知的財産の創造に力を注ぐとともに、その保護・活用を図り、知的財産を大切にする学風づくりに取り組みます。
4.	産学連携は、役割の異なる大学と産業界との間での緊密な関係を樹立することによって達成されます。大学に期待される役割と高い公共性とのバランスを考慮しながら、産業界との信頼関係を築き、持続して行く過程で、技術移転によって大学の社会的付加価値を高めます。
5.	大学と企業の間に共有する倫理・規範に基づく「協定」等を介することで、自ら有する知的財産を相手方が活用することを容認できます。このため、大学と企業が対等のパートナーであることを示す「協定」等を遵守し、産学連携活動の合理性と公開性を高めます。
6.	新産業創出に寄与する独創的な技術シーズの創造は、研究者等の自由な発想と研究意欲に基づくことを認識し、契約やルールに基づいた組織的な産学連携を遂行します。

国立大学法人新潟大学国際的産官学連携ポリシー

平成19年10月26日制定

国立大学法人新潟大学（以下「本学」という）は、すでに産学連携ポリシー（平成16年）を定め、世界に開かれた産学連携活動を謳っており、教育と研究の成果に基づいた知的財産を社会に還元し、地域社会との連携と共存を図るとともに、知的財産を世界に生かすことを目指す努力を続けてきた。本学は、国際的な産官学連携をさらに進めるために、特にこの目的のポリシーを定めることとした。

本学の理念に謳われた「高志の大地に育まれた敬虔質実の伝統と世界に開かれた海港都市の進取の精神」に基づき、知の活用を通じた国際的な産官学連携を進める。本学は新潟地域に知の基盤を置く地方大学であるが、国際的活動の増進が地域における活動をさらに活性化するとの認識のもとに、国際的知財活動を推し進めることを基本戦略とする。本学の置かれた地政学的立地から、環日本海地域における国際活動を核とするが、同時に欧米等における活動も視野に入れる。
これらの活動には特許の出願・取得、共同研究等を含むが、それらのための組織的なマネジメント体制を確立することが極めて重要である。マネジメント体制は、中長期戦略を立案する企画部門と自己点検・評価並びに外部評価を担う評価部門の活動に裏打ちされるべきである。知財管理組織は、産官学連携活動の実施を支援するとともに、中長期的なコスト管理、契約上の係争等のリスク管理を行う。
産官学連携の国際化のためには、国際的に通用する知財関連人材の育成、国際知財情報の共有化が不可欠である。国内外から専門家を招へいし、セミナー等を通じた専門的訓練、情報ネットワークを通じた学習システムの確立、OJTを行う。
法務機能の強化と紛争防止、特許取得・管理についての戦略性の強化を図る。知財に関する法律は国ごとに異なることもあり、各々の国に立脚した専門家との共同作業を行う。
また、多くの国で特許を取得・維持するためには巨額の費用を要するために、そのコストパフォーマンスを見極める専門的・経営的能力を養うことが肝要である。さらに、知財活動は本学のみでなく、地域との連帯のもとに進めることも重要である。
これらの知財活動のすべてを地方大学で担うことは困難であるが、大学連合を通じた相互補完的活動により万全を期すことを目指す。