行き過ぎたグローバリゼーションから国家主権回帰への揺り戻しが、2016年に特に英米で顕著におきました（英国のBrexit、米国のトランプ当選）。
　80年代以降、各国は新自由主義に基づくハイパーグローバリゼーションの要請に国内経済を適応させてきました。しかし国内の社会調整をグローバリゼーションの要請に従属させることの無理が、地盤沈下した先進中産階級のNOの声を通じて露わになりました。
　新潟大学コア・ステーション共生経済学研究センターは2016年のこうした歴史的転換に関する研究を成果として刊行しました（左下写真）。
　そして国家主権回帰が「アメリカファースト」に代表される国家エゴの形をとっているため、後退する国際秩序の下での国家間エゴの確執は、力の論理が跋扈する世界にいま帰結しています。　
　コロナ禍はこの変化を加速させ、むき出しの力の論理は、ウクライナで戦争として具現化しています。
　共生経済学研究センターはいま、「分断化する世界とグローバル経済」に関する研究プロジェクトを進めています。2024年度にその成果を刊行する予定です。

歴史的変動期に入った世界の「いま」を、政治経済学の視点から読み解いていきます。
世界が再野蛮化するなか、オルタナティブを模索したいと考えています。