新潟大学コア・ステーション共生経済学研究センター（代表・溝口）は、日本やアジアの少子化要因に関する研究に、海外の研究機関とも連携して取り組んできました。
　これまでの共同研究の成果を、地方自治体と連携しながら、少子化対策の実践のなかで活かしていくプロジェクトを、2022年度から立ち上げました（新潟大学アジア連携研究センター共同プロジェクト「地方自治体と連携した少子化対策プラットフォーム構築」）。
　現在は、新潟労働局、新潟県、県内市町村（三条市、村上市、加茂市）と連携し、国－県－市という三位一体の人口減対策実施体制を構築中です。さらに2023年度からは産業界も取り込んだ形で輪を拡げていく予定です。
　加速する人口減少で社会の持続可能性に赤信号が灯り、抜本的な対策が必要だという問題意識が広く共有され、首相が「異次元の少子化対策」を唱えるなか、私どもは地域の行政や産業界と連携し、「本気の少子化対策」に、10年単位のプロジェクトとして取り組んでいきたいと考えています。

人間が生き生きと生活できる制度づくりが重要で、そのなかでも「働き方改革」がカギを握るとみています。
行政や企業との連携がカギです。