農業者の高齢化が進み、さらに減少している状況の下、農地と農村の環境を維持していくには、農業生産の担い手をどう確保するか、どうすれば持続していけるかを考えることが必要です。そのためには現状を正確に把握しなければなりませんが、問題はその方法です。関係する属性の住民にアンケートを郵送して記入のうえ返送してもらう、というのがよくある方法です。しかしこの方法には回収率・有効回答数が低い、回答者が問題に興味のある者に偏りがち、本音の部分を聞き出しにくいといった限界があります。
　これに対して、私が取り組む集落調査では地域の代表性がある、あるいは地域の課題に関係が深いと考えられる集落を選定し、全世帯に調査票を送付し訪問回収します（留置法といいます）。サンプル数は限られますが、調査拒否者を除いて郵送の場合には返送しない方からも回収が可能、回答方法が分からない設問についてその場で補足する、会話の中から本音を聞き出すことが可能です。こうして得られたデータを基にすることで、有効かつ住民の理解が得られる施策を立案できます。
　現在は県内のある自治体において、この手法を使いながら農地利用調整制度の構築に協力させていただいております。

集落調査により地域の実態把握に努めます。教育・研究過程と連携した交流の促進による関係人口の創出・拡大として位置付けていただくことも可能です。