【研究の目的】
　今日の地方自治体は、人口減少・少子高齢化や地方分権の進展などその取り巻く環境が従前になく変化しています。この中で自治体職員には環境変化に的確に対応して、住民や地域のニーズに合致した政策を企画立案・実施していくことが、これまで以上に求められています。そのような中で対応できる自治体職員とはいかにあるべきか、教育・研修の実践を通して研究しています。

【実践を通した取組み】
　私は総務省、内閣府、山形県、福岡市等で実務を担いながら、30を上回る自治体・研修機関で研修講師を務めて講義・演習を担当し、また、新潟県や県内自治体の総合計画の審議会の会長等を数多く務めています。このような中で、自治体職員一人一人が地域の課題を発見し、様々な地域の主体と連携しながらニーズに応じた政策を企画し実行していける力を習得できるよう努めてきました。このような実践を通して、地域で必要とされる人材（人財）の育成にも取り組んできました。

【目指す「地域の人材」とは？】
　地域には、美しい自然・街並みといったハードのみならず、そこで育まれた歴史・文化・習慣・人間関係などのソフトがあります。これらを後世に引き継いでいける行動者こそ、地域で必要とされる人材ととらえています。

20年以上の公務員活動の中で、人材育成に加え、政策立案・政策法務（法令立案）、地方財政などに携わりました。「Ｔ型人材」にとどまらず、厚み・幅のある「元型人材」を育成していきます。