どのような組織・人材マネジメントが、障害者雇用促進や、障害者人材の職場定着・活躍に有効か明らかにすることを試みています。
　障害者雇用促進法により、法定雇用率以上の人数の障害者を雇うことが事業主には義務付けられています。障害者雇用納付金を支払ってもこの義務を免れるものではありません。国内の競合企業にも同じ義務が課されている以上、雇用している障害者を人材としてとらえ、その貢献を最大限引き出すことが求められます。
　具体的な研究対象として、①人事施策、②管理者・同僚の行動、③合理的配慮の提供、の3つに着目し、これらが障害者雇用率や障害者人材の態度・行動にもたらす影響について検討しています。また、障害者人材のための特別な人事施策や、合理的配慮に対して他の従業員が納得せず不満を抱いたり、障害者に対する差別や偏見を強めたりする問題を防ぐための組織マネジメントを明らかにすることも試みています。
　障害者人材のための適切な組織・人材マネジメントが明らかになることで、障害者人材の定着・活躍と、それを通じた、障害者の経済的自立、企業の採用費用削減や成果向上、国の社会保障支出の削減が期待されます。

障害者雇用について、パフォーマンス向上、コスト、障害のない従業員への影響など、経営学的な視点に重きを置いた研究をしています。