わが国の公的部門における政策過程では経験則等のエピソードが重視され，統計データ等に基づいた政策立案，すなわちEBPM（Evidence Based Policy Making）の視点が不足していると言われてきました。近年，国および地方でEBPMの推進が図られてきましたが，道半ばとなっているケースも少なくありません。
　本研究は，EBPMによる政策立案の一例として，生活保護受給者を対象とした健康管理支援事業の効果を約10,000人×3年分のレセプトデータに基づいて分析したものです。生活保護受給者そのものは減少しつつあるものの，生活保護に占める医療扶助の割合は高まっており，医療扶助適正化（生活保護受給者に対する健診受診勧奨など）が求められているところです。
　本研究では，ある自治体から提供された生活保護受給者のレセプトデータをもとに，健診受診の勧奨の効果を，医療費（医薬品点数・診療行為点数）と健康（健診結果）の両面から分析しています。医療扶助の適正化にあたっては，医療機関へのアクセスを適切にコントロールすることと，生活保護受給者の健康管理をバランスさせることが求められますが，このことに本研究の分析結果が役立てられています。

レセプトデータは項目と件数が多く，活用がなかなか進まないデータの一つですが，これを統計的に分析することにより，政策立案に寄与します。