活動・成果
共同・受託研究等
知的財産
組織
活動・成果
活動・成果
共同・受託研究等
共同・受託研究等
知的財産
知的財産
表は横にスクロールできます。
| 共同研究 | 受託研究 | 寄附金 | 学術指導 | 兼業 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 制度概要 | 企業等と共同で行う研究 | 企業等から 委託を受け行う研究 | 寄附者が大学の業務の 実施を財産的に支援する 目的で提供する資金 | 勤務時間内に企業等から 依頼を受け行う 新たな研究開発の要素がない 技術指導・助言 | 勤務時間外に行う 大学職務外の活動 | |
| 成果報告 | 企業等と大学が 協力して報告書を作成 | 大学から 企業等への報告が必要 | 大学から 寄附者への報告は不要 | ― | ― | |
| 知的財産の 取り扱い | 原則共有 | 大学単独所有 （委託者には優先的 実施権あり） | 大学単独所有 （寄附者への無償譲渡や 無償使用は不可） | 発生したら協議 | ― | |
| 費用 | 直接経費 | 共同研究の実施に 担当教員が必要とする 経費 | 受託研究の実施に 担当教員が必要とする 経費 | 寄附額 | 指導に必要な時間数× １時間あたりの指導料 （目安：税込２万円／時間） | 個人所得 （報酬として兼業従事者 に直接支払う） |
| 間接経費 ※1 | 直接経費×10％ | 直接経費×30％ | 原則寄附額のうち3% | 指導料のうち20％ | ||
| 産学連携 強化経費 ※2 | 直接経費×10％ | ― | ― | ― | ||
| 税法上優遇措置 | 法人の場合 「特別試験研究費税額控除制度」を利用すると 当該事業年度の法人税額から一定額が控除可能 | 法人の場合 全額損金算入が可能 | ― | ― | ||
※1間接経費：産学連携活動を支援する職員の雇用経費及び活動経費、研究関連の水道光熱費等
※2産学連携強化経費：教員等の人件費や施設設備の維持管理費
