公共事業における市民参加の重要性が議論されるようになってから四半世紀以上が過ぎましたが、参加の枠組みやプロセスの設計には、工夫の余地がまだまだ多く残されています。
　わたしは、主に新潟県佐渡市において、市民参加型の環境共生社会の構築を目指し、コミュニケーションプロセスの設計や協働事業推進にかかわる実践研究を行っています。例えば、トキの野生復帰事業、生物多様性地域戦略の展開、世界農業遺産の推進などにおいて、多様なステークホルダーが意見を交わしながら考える主体となり、実践的成果を生み出すための対話の場のデザイン、連携のしくみづくりなどを行っています。
　合意形成のバックボーンにあるのは、子どもの哲学（philosophy for children）という対話教育です。対話を通して疑問や意見を多角的に掘り下げる協働探究を目指すこの教育では、コミュニケーションの場のセーフティを高めることを重視しています。セーフティの重要性は、実社会の合意形成にも共通しています。いろいろな思いを語ることができる話し合いとはいかにあるべきかを考えながら、民主的なガバナンスのあり方を模索しています。

自治体の方と協働で市民主体となる環境事業の検討・展開を行っています。公共事業、地域づくり、組織マネジメントなどに関する対話の場のデザインに取り組んでいます。