高齢化率28％の日本では、急速な疾病構造変化に対応するべく、時代に即した法令整備が進んでいます。2018年に制定された脳卒中・循環器病対策基本法もその一つであり、増加を続ける循環器病に対して、各地方自治体が対策を急いでいます。循環器病は、本邦における主要な死亡原因であるとともに、多併存疾患やポリファーマシーといった疾患管理上の問題や、フレイルやサルコペニアといった生活基盤の漸弱性に関わる問題をはらんでおり、多面的な検証と介入を要する、高齢化社会を代表する疾患と言えます。
　我々は循環器病患者の医療的側面と社会的側面をつなげる指標として「介護」に注目して研究を行っています。先般、「循環器病患者における新規介護保険利用率」について論文報告し、循環器病患者における新規介護保険利用率が、地域在住高齢者と比べ高いことを示してきました。現在さらなる調査を計画中で、社会がどのように高齢化と向き合わなければならないか、循環器病を通じて、引き続き検証していきたいと考えています。介護に陥るリスク因子、治療やリハビリテーションとの関係などを明らかにできれば、具体的な早期発見・予防・介入といった方策決定に役立つと考えられます。

社会的要求度の高い課題である一方科学的な研究が不十分であり、今後ますます疫学情報の重要性が増すものと予想されます。